【危険だよ】副業するなら家族名義じゃなくて自分の名前を使おうねって話

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日本のフリーランス人口は1000万人を突破したというニュースもあり、アウトソーシングは時代の流れとして大きくなってきたことが分かります。

中には将来の備えとして副業を始めよう!なんて人も増えているはず。

副業の種類ってたくさんありますが、まずは開業する際に税務署に「開業届」なるものを提出します。

事業内容、屋号、事業主などを記入する用紙ですね。

もしこの事業が軌道に乗ったら・・・ウハウハになったら・・・

美味しいもの食べて、貯金!旅行行って、新しい服買って♪なんて考えちゃいますよね。

そこで考えなければいけないのが税金対策

専業でサラリーマンをしているのに、副業としての収入もプラスされると税金額も大きくなるので困るところではあります。

公務員や、民間で勤務しているとしても副業禁止!なんて会社で働いている場合もあります。

そんなとき考えちゃう疑問。

「家族名義にすればいいんじゃね!?」

頭の中では「ダメだよ」というのは分かっているけど、もう一人の自分は「わかんないよ、税務署には。やっちゃえ~」とささやきます。

そこのところ、実際のところどうなんでしょうか?

税務署は見ているぞ

国税局から出された通知によると、フリーランスの増加に伴い、副業としての収入の流れにかなり注意の度合いを増しているようです。

【アフィリエイトパートナーの皆様へメッセージ】

アフィリエイト報酬につきましては、原則として確定申告による納税が必要です。
確定申告の要否や手続きについては、最寄の税務署にお尋ねください。
最寄の税務署は、国税庁ホームページの「国税局・税務署を調べる」から確認できます。
国税当局は、インターネットビジネスをはじめとして、確定申告する必要がある所得を得ていながら納税の義務を怠っている納税者(無申告者)に重大な関心を持っており、あらゆる機会をとらえ、申告義務の周知を図るとともに、情報の収集に努め、無申告の方を把握した場合には、厳正に対処することとしております。

申告期限内に確定申告した場合には納付すべき税額のみですが、申告期限を過ぎてからの申告(「期限後申告)といいます。)の場合には、納付すべき税額のほかに無申告加算税及び延滞税を併せて納付する必要があります。
無申告加算税は、納付すべき税額に対して以下の区分による割合を乗じて計算した金額となります。
・自主的に期限後申告をした場合 無申告加算税(5%)
・税務調査により期限後申告をした場合 無申告加算税(15%又は20%)
仮名・借名等の隠ぺい仮装行為等が認められた場合には、無申告加算税に代えて重加算税(40%)が課される場合があります。
アフィリエイトパートナーの皆様には、期限内の適正な申告をお願いいたします。

東京国税局

出典:リンクシェア

ちゃんと申告しようね、ちゃんと見てるよってこと。

そして、家族の名前を借りるのは立派な隠ぺい仮想行為なので、重加算税という罰も加えるからね!という警告文が。。。

確かにわからないといえばわからないかもしれません、家族の名前で副業していたとしても。

「いえ、家族がメインでやってますから」と言い張ることもできると思います。

でも今後事業が大きくなってきて、関係各所と連絡を取らないといけなくなったとして、電話であなたが直接話さないとわからないような状況が生じたり、税務調査に対応することになったらどうしましょう

あなたが専業でやっていて、家族の名前を借りているだけだということがバレてしまうことは十分に考えられますよね。

公務員でしたら副業はあきらめないといけないかもしれないですね。

サラリーマンで副業許可があるなら、税金対策は別の方法でやればいい。

たとえば、青色専従者扱いにすればあなたの所得は減るから、特に困ることはないじゃないですか。

そして、家族にも実際に手伝ってもらえばいいのだから。

清く・正しく・美しく「申告・節税」しましょうね、って話でした。

それではまた!

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